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業界研究:保育園経営の実態

 

保育園経営の大変さについて調べてみました。

 

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現在、日本では「子育て支援」の政策を進めています。

簡単に言えば、保育園を増やして、育児期の子どもをもつお母さんが、外で働ける環境を整えようと、いろいろな施策を進めようとしています。

 

この保育園の経営状況に関して、興味があったので、簡単にまとめてみました。

 

 

 

赤字経営の保育園が約2割

独立行政法人福祉医療機構の調査によると、

黒字経営の保育園 赤字経営の保育園
84.6% 15.3%

2割弱の保育園が赤字経営となってしまっています。

 

その状況をみると、

  黒字経営の保育園 赤字経営の保育園
利益率 8.8% -4.2%
利用率 101.3% 98.1%
従事者1人当たりサービス活動収益 5,468千円 5,076千円
従事者1人当たり人件費 3,833千円 4,014千円

という感じで、黒字の保育園と赤字の保育園の差が現れています。

 

統計の数値を見る限り、赤字保育園の場合、

  • 保育園の利用率が低い
  • スタッフ一人当たりの収益が少ない
  • 人件費が高い

という点が、収益をマイナスにしている要因のようです。

独立行政法人福祉医療機:平成28年度 保育所および認定こども園の経営状況について

 

  • 保育士不足/保育士の年収が低い

などといった問題がよく話題になりますが、その原因は「運営基盤が安定していない」という問題があるのかもしれません。

 

 

保育園の運営形態:営利経営が2%

厚生労働省の調査によると、

 

全国にある24,424の保育園のうち、

  • 株式会社・有限会社による保育園の運営:657 施設
  • 社会福祉法人による保育園の運営:12,893 施設
  • 公立の保育園の運営:9,644 施設

という結果になっています。(平成26年4月1日時点の内容)

厚生労働省の調査:保育所の設置主体別数

 

「株式会社・有限会社」が運営すれば、「黒字」になるというわけではありませんが、 なんとなく、この運営主体の差が、利益を産みにくい(=組織の安定継続運営がしにくい)ということに関係しているのかもしれません。

 

 

企業による保育園運営の経営状況

保育園ビジネスを展開している会社がいくつかあります。

株式上場されている会社は、財務諸表も公開しているので、そこでの状況をみてます。なお、多事業を運営している場合は、保育事業のみの売上高・営業利益をピックアップしています。

 

株式会社ニチイ学館

運営保育施設: 122 施設
売上高: 5,949 百万円
営業利益: -781 百万円
営業利益率: -
ROE: 3.8 %

株式会社ニチイ学館の2017年3月期の業績より

 

 

株式会社ソラスト

運営保育施設: 13 施設
売上高: 1,303 百万円
営業利益: 161 百万円
営業利益率: 12.3 %
ROE: 26.4 %

株式会社ソラストの2017年3月期の業績より

 

 

株式会社グローバルグループ

運営保育施設: 118 施設
売上高: 13,155 百万円
営業利益: 407 百万円
営業利益率: 3.0 %
ROE: 14.2 %

株式会社グローバルグループの2017年9月期の業績より

 

 

ライクキッズネクスト株式会社

運営保育施設: 316 施設
売上高: 14,724 百万円
営業利益: 64 百万円
営業利益率: 0.4 %
ROE: 25.6 %

ライクキッズネクスト株式会社の2017年4月期の業績より

 

 

株式会社JPホールディングス

運営保育施設: 172 施設
売上高: 22,800 百万円
営業利益: 1,263 百万円
営業利益率: 5.5 %
ROE: 9.9 %

株式会社JPホールディングス社の2017年3月期の業績より

 

 

企業運営の場合、黒字となっている保育園が多いように感じます。

おそらく、その理由は、以下のような要因があると考えられます。

 

  • スケールメリットによる効率化
    企業運営の場合、保育園を一つではなく、複数運営するのがほとんどで、スケールメリットが生きてくるのだと思います。たとえば、園児募集の広告、保育士募集などの採用活動、バックオフィス的な事務作業に効いてくるでしょう。

  • 運営母体が上場していることの安心感
    保育園が「上場している企業」という安心感は、利用する保護者にとって重要かもしれません。

 

ただ、問題点があるとすれば、企業で、株式上場をしているならば、継続的な利益を産み続けなければいけないということで、「保育園運営」で利益の創出が難しくなった場合、事業停止などのリスクがあるでしょう。

以前、介護事業で「介護報酬不正請求事件」や「M&Aによる運営会社の変更」といったことがありました。そういう不安要素も孕んでいます。

 

「保育園」というのは、人の命を預かるものですので、きちんとしてほしいですね。

 

 



待機児童を減らすには何千という園が必要で、そのためにはいろいろな参入プレーヤーが入ってきて、業界全体で発展していったほうがいい。
by 駒崎 弘樹

 

 



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