ふとTDnetを見てみると、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」の開示が意外と少ないのを見て、思ったこと。
- 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」の構成内容
- TDnetでの発表状況：ほぼ毎日開示
- 東京証券取引所からの新型コロナ対応方針
- 混乱期に発表した方が投資家に安心感を
- 重要なメッセージが書かれていることが多い
日本の東京証券取引所に株式上場をしている企業の場合、決算や重要事案の発生等を、TDnetという適時開示システムを通じて発表します。
昨今多いのが、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」あるいは「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応状況」という内容です。
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」の構成内容
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」に盛り込む内容は、
- 企業グループ内での感染症の対応状況：社員に感染者いるか、感染予防の執務体制にしている、など。
- 感染症の事業への影響があるのかどうか：工場や販売現場などを持つ企業では、人が接する場所での対応状況 など。国外にある場合は、ロックダウンの影響があるかどうか。
- 上記が業績への影響があるのかどうか。
という感じで、奇をてらった内容ではなく、常識的な内容のシンプルな構成です。
TDnetでの発表状況：ほぼ毎日開示
TDnetでの、この1ヶ月ほどの発表状況を調べると、以下のような感じです。
（＊TDnetで「新型コロナウイルス感染症」を件名に含む発表件数を検索。ただし、「決算発表の延期」「ワクチン開発」等の発表は除く）
- 4月7日：2件
- 4月8日：3件
- 4月9日：3件
- 4月10日：3件
- 4月11日：1件
- 4月13日：6件
- 4月14日：3件
- 4月15日：4件
- 4月17日：2件
- 4月20日：2件
- 4月21日：1件
- 4月22日：2件
- 4月23日：2件
- 4月24日：1件
- 4月27日：6件
- 4月28日：3件
- 4月30日：2件
- 5月1日：3件
という感じで、約1ヶ月で約50件の発表がされています。
TDnetでは、一日あたり100〜300件ほどの発表がある中で、1ヶ月間で50件の発表というのは、それほど多いわけではありません。
東京証券取引所からの新型コロナ対応方針
よくみると、すべての会社が「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」を発表しているわけではありません。（会社と、その発表有無の突き合わせをしているわけではないので、ざっと見た感じですが。）
以前このブログでご紹介したように、東京証券取引所から上場会社に、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針」が発令されました。
TDnetでの「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」の開示は、東証から求められている事項ではありません。開示するかどうかは任意的なものになります。
混乱期に発表した方が投資家に安心感を
私が、取締役を務めている上場会社の一つは、株主はじめ投資家の皆様に、早々に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」をとりまとめ、TDnetで開示しました。
あまり早々だったので、参考となるような開示文面がなく、自らオリジナルを作ったような感じでした。
世界の各都市でロックダウンが始まり、日本でもそうなるではないか。その場合、どのような影響があるのか。不確定要素の高くなる状況でしたので、この未曾有の社会事象の影響をきちんと伝え、不安を解消したいという思いからの開示でした。
その開示効果なのかどうかはわかりませんが、マーケット全体で、日経平均が24,000円台から17,000円付近に、約30%急落した状況の中で、株価はほとんど下がらず、という状況でした。(店舗休業などのような新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響がほとんどない業態だった要因も大きいです。)
先行きの見えない状況下、誰もが不安になりやすいですので、こうした不安解消の材料を提供することは、少しは役立つかもしれない。と、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」の開示が、意外と少ないのを見て、思った次第です。
重要なメッセージが書かれていることが多い
投資家サイドからすると、この開示書類を見ると、その企業の心を知る可能性が高いと思います。
この未曾有の社会事象は、「収束までの期間が引き続き不透明である」という、全企業にとって同じ事業環境の条件です。「いつまで続く」「どうやって終わる」というのが見えていません。
こういう時勢だからこそ、従業員や取引先などを守るという行動を行う企業もあれば、寄付支援しましたというアピールを行う企業もあります。
企業によっては、この機に新しい商材を売り出す、という行動もあります。企業ですので、利益追求というのが組織目標の一つとしてあります。マスク転売のようなモラルを問われるような、近視眼なコロナ特需に喰いつこうということでない限り、社会通念上許される範囲での収益機会の獲得は、当然の行為と思います。
そのような企業のマインド的なものが、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ」ににじみ出ているように感じることがあります。