「Go To トラブル」キャンペーン？

新型コロナでの経済活性化策「Go To キャンペーン事業」はどうなる？

新型コロナでの経済活性化策として、急浮上した「Go To キャンペーン事業」。

甚⼤な影響を受けた地域産業において、将来の収益回復の⾒通しを持っていただくためにも、新型コロナウィルス感染症の流⾏の収束状況を⾒極めつつ、国内における⼈の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するため、官⺠⼀体型の需要喚起キャンペーンを実施する。

上記目的のため、

が予定されていて、総額1兆6,794億円の予算が確保されています。

かなりの大規模な予算による経済活性化事業です。

このGo To キャンペーン事業は、何かを削って実施するわけではなく、新たな予算として計画されたものです。この多額のお金、一体どこから出てくるのでしょうか？

これに限らず、日本の国家予算は、支出が税収入を上回っているので、足りない分を国債という形で借金をします。

通常時であれば、日本の国債は、日本の金融機関等を買う形で、日本国民の資金が提供されます。当然、日本国民の資金上限額が、国債引受の上限額となります。

しかし、今は、金融機関を経由して日銀が買い上げるので、その上限以上になることもでき、なんだかよくわからない状態です。下手すると、日本の通貨の信用創造にも影響してきそうです。

そういう状況からみると、このGo To キャンペーン事業は、「将来からの借金」というよりも、国が勝手に刷ったお金が財源なのかもしれません。

ふと、昔、日本が日清戦争・日露戦争を行う際に、戦債を発行して資金を調達する必要がありましたが、当時の日本の国は資金がなく、海外の投資家からお金を出してもらったことを思い出しました。

日露戦争の際には、当時のお金で20億円の戦費と言われています（今のお金で約2兆6000億円に相当）。

金額的には、今回のGo To キャンペーン事業にプラス1兆円したのと同じで、それほど大きく感じませんが、実際の規模感は、

当時の日本の政府歳入が約4億円だったので、その5年分

という状況です。今の日本の歳入約100兆円として、その5倍は500兆円。それを資金調達するとなると、相当無理のある予算で、当時まだ貧しい国であった日本が、国をかけての事業だったことが実感できます。

その戦費調達のため、高橋是清が、海外の投資家から資金を募るのに奔走したという話が残っています。

板谷敏彦新潮社 2012年02月

その当時から見れば、今の日本は、自国で必要なお金を、自国で賄うことができるようになり、豊かな国になったと思うと同時に、「だいじょうぶかなぁ」という不安も。

本題に戻り、今回のGo To キャンペーン事業は、旅行や飲食、イベントなど、人が動くことに対する助成事業です。

まだまだ、感染拡大リスクが残っている中での、人の移動・交流は、それなりのリスクが伴います。

のちに、あとから振り返った時に、これが「Go To トラブル」キャンペーンと言われないようにしないといけないと思います。