新任取締役の経営手帳

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ESG視点でみると、航空会社は支援し、アパレル会社は見放す理由が明確

コロナによる業績のダメージを受け、航空会社は支援し、アパレル会社は見放す理由。

航空会社は支援し、アパレル会社は見放す

 

 

新型コロナウィルス感染症の経済への影響が、ジワジワと、大きくなってきています。

ニューノーマルという新しい生活様式により、

  • 外で食べない
     → 飲食店での食材の購入量が激減 → 農家・畜産・水産などへの影響
  • 外出が少ない
     → 服を購入する必要性が低下 → 販売会社・アパレル会社などへの影響
  • 旅行をしない
     → 飛行機や列車、宿泊施設などの利用率の低下 → 付随する関連業種への影響

という感じで、連鎖的に影響が拡がっていきます。 

ただ、一般的な経済不況のように、全ての業種・企業で悪い影響を受けている、というわけではなく、ポジティブな形で恩恵を得ている業種・企業もあります。

 

 

「巣ごもり需要」で恩恵

このコロナ禍は、戦時などの状況下のように物資が極端に不足しているわけではなく、通常通りの生産活動が維持できています。

また、人が生活していく上での生活物資の消費量は変化しにくいものです。コロナ渦でも、「店舗で買う」から「オンラインで買う」へと購入形態が変わる程度で、生活必需品関連の業種や、「巣ごもり需要」に代表される業種は、ポジティブな恩恵がでています。

 

 

コロナの影響の大きい「コロナ7業種」

一方、人と人の対面を伴うような業種、たとえば飲食店・旅行業などでは、ネガティブな影響を受けています。これらの業種をまとめて「コロナ7業種」と称されています。

これらの業種は、人が動くことで売上が生じるような相関性があるので、人の動きが制限されてしまうと、収益に大きなダメージとなります。 

 

 

アパレル会社と航空会社の社会的意義

このような、コロナによる大きなダメージを受けている業種の中で、「航空会社」と「アパレル会社」があります。

アパレルは、外出機会が減少し、それに伴い外着の需要も減ってしまったため、お客さんがほとんどいないような状況に陥り、リアル店舗での販売は相当厳しいものになっています。そのような影響の表れで、国外ではBROOKS BROTHERS、国内でもレナウンなどのアパレル会社が倒産されています。

航空会社も、海外への渡航制限や、国内移動の自粛などで、大きく利用率が落ち込み、依然として航空会社は収益が厳しい環境が続いています。

しかし、国外の航空会社の多くは、国や金融機関等からの支援で生き延びています。

 

 

「事業の社会性」の高い会社はリスクが低い 

この違いは、なんでしょうか。

 航空会社は公共サービスに近い存在で、事業停止すると社会的な影響が大きいことが想像できます。飛行機などの機材や、整備士やパイロットなどの専門性の高い人材も必要で、「航空会社が1社潰れたから別の航空会社の分も運行して」というわけには簡単にはいきません。延命させたほうが結果的に安くつくという判断でしょうか。

一方のアパレル会社は、1社が潰れても、他にもアパレル会社があるので、一社潰れようが、生活者が着るものが世の中からなくなるということはなく、さほど困ってしまうということにはなりにくいでしょう。

このような違いが「事業の社会性」と言えるのではないでしょうか。ESGでの「S」が強いとも言えます。

こういう事態を考慮すると、「事業の社会性」の高い会社は、会社倒産リスクが低く、投資家視点で見れば、投資資金を失うリスクが少ないと言えそうです。

 



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