新任取締役の経営手帳

取締役のイロハ/ベンチャー・上場会社の経営/会社法などの法制度/時事話題

取締役会議事録も「ハンコの廃止」になる?

取締役会議事録も「ハンコの廃止」になる?

 

取締役の重要な職務:取締役会議事録に判を押す

 

 

世間的に「ハンコの廃止」がトレンドとなってきています。

 

契約手続きを大幅にスリム化する電子契約サービス

私自身、弁護士ドットコムなどの電子契約サービスを使っていますが、かなりラクです。

従来でしたら、
契約文面を両者が合意したら、
 ↓
それを印刷して、
 ↓
製本テープで止めて、
 ↓
必要に応じて印紙を貼り、
 ↓
自分のところを押印して、
 ↓
相手方に送り、相手方からの返印を待つ、
という流れで、順調に進んでも1週間ぐらいかかります。

それが、電子契約ならば、
契約文面を両者が合意したら、
 ↓
契約書面をサイトにアップして、
 ↓
相手方に承認のサインボタンをお願いする
だけになります。

何よりも「印紙がいらない」というのが大きな魅力です。現状は、印紙税法上、電子書面が対象から外れているのですが、いずれ印紙対象になりそうな予感もしますが。。。

 

 

ハンコの廃止と業務のスリム化

「ハンコの廃止」は、ハンコを押すためにわざわざ出勤するという問題は、代表者印のように社外への持ち出しが禁じられている場合もあり、一律廃止というのは難しいかもしれません。

そのほかに、お役所のように、いくつもの決裁者や確認者がいて、稟議書類にいくつもの押印が押されていくという構造は、滞留が起こりやすく、スムーズな決裁への妨げになりやすいとも言えます。

何人ものハンコが押されることで、責任を分散化させるというのは、古き良き文化だったと言えます。

 

 

取締役の重要な責務:取締役会議事録に「ハンコを押す」

会社の取締役という仕事では、取締役会議事録にハンコを押す、というのが重要な責務の一つです。

もちろん、その取締役会の決議の賛否への参加も重要ですが、議事録にはその過程や結果が残り、のちのちその判断をきっかけに、会社に損害を与えることとなった場合には、その決議に加わった取締役の責任が問われることがあります。

そういう意味で、取締役会が行われた後に作成される取締役会議事録には、きちんと内容を確認して、ハンコを押す必要があります。

 

 

取締役会議事録にも「ハンコの廃止」

この取締役会議事録へのハンコの押印にも、電子化の流れが来ているようです。

法務局への登記の際に、その取締役会議事録が使えるかどうかという点で、従来でも電子化された書類を用いることができました。

従来では、押印する取締役らが、各々の電子証明書を取得し、署名するような形でした。明らかに、役員のシニア率の高い会社ですと実行の難易度が高く、実物のハンコを押した方がラクです。

しかし、このご時世、その要件が緩和され、電子証明書がない状態でのサインも、登記に適法な取締会議事録として認められるようになるとか。

ただ、本人の電子証明書がない場合、「本人なりすまし」というリスクがあります。本人の知らないところで、謎の取締役会議事録が作られ、自分が押印していたことになっていて、会社の意思決定をされていた、ということもありえます。

 

私個人的な感想として、取締役会議事録が電子化されると、かなり画期的です。その前に、取締役会自体もオンラインでできるようになると、もっと画期的です。(オンラインの取締役会は法的にすでには認められていますが、私が関わっている会社ではまだ未導入なので、今後に期待したいです。)



Copyright © 2016-2020 新任取締役の経営手帳 All Rights Reserved.



[関連サイト]
旅ノート | 落書きノート | トラベルPhoto | 趣味の飛行機 | 経営日記


このサイトでは、第三者配信による広告サービスを利用しています。このような広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示するため、当サイトや他サイトへのアクセスに関する情報 (氏名、住所、メール アドレス、電話番号は含まれません) を使用することがあります。

このサイトは、Amazon.co.jpなどを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムの参加者です。