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持続化給付金、3営業日後に振り込まれました

持続化給付金の申請から、給付金の振り込みまで、意外とスムーズでした。

 

持続化給付金、3営業日後に振り込まれました

 

 

新型コロナの影響を受けた法人向けの補償制度的な形で登場した「持続化給付金」。

私が関わっている会社の中で、給付要件に該当している会社があり、申請をしてみました。

事業系給付金というと、国等の補助金を経験したことのある人ならば、ガチガチに要求される書類の数々を想像してしまいがちです。

今回の給付金も、そんな感じの、書類不備等で何度も突き返されるイメージで構えていましたが。。。

 

 

申請して3営業日後に振り込まれる

申請して3営業日後に振り込まれました。申請不備等もなく。

持続化給付金の申請受付の開始日(5月1日)には、申請が殺到し、給付金の支払いが遅れているというようなニュース等がありました。

申請数が殺到し、内容チェックに時間がかかれば、当然処理が遅延していきます。

私が申請した5月中頃では、かなりスムーズな処理で、金曜日に申請し、翌水曜日に銀行口座に振り込まれました。

このスピード感は、すばらしいと思います。

 

 

中小・ベンチャーは持続化給付金を利用したすべき

緊急事態宣言が解除され、徐々に通常モードに戻りつつありますが、今後の経済の見通しはまだまだ不透明で、会社のキャッシュポジションの足しにするために、給付条件に該当するならば、利用した方がよいと思います。

給付条件は、下のような感じで、非常にシンプルです。

 

 

持続化給付金の給付要件

  • 資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
  • 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。

法人でなくとも、個人事業主でも給付対象となります。

経済産業省のWebサイトには、

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります

とあり、広範囲な業種が対象となっています。

 

 

シンプルな申請内容

この持続化給付金の申請手続きで感動したのが、シンプルな申請。

国関係のオンライン申請にしては、めずらしく法人の電子証明書も不用で、きちんとした証憑書類さえ整えて、画像やPDFなどの電子ファイル化にして添付すれば、そのまま処理されるという、素晴らしさです。

通常のオンライン申請も、このように簡略化してもらえれば、どれだけすばらしいことか。。。。

 

なお、ここでは「持続化給付金はこうすれば給付される」などのハウツーを紹介しませんので、そういう目的の情報をお探しの場合は、他のサイトをご覧ください。というよりも、この申請は、きちんと経理処理をされていれば、難易度的にはそれほど難しくは無いと思います。

 

 



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