日本の「事業承継」問題について。
高齢者が急増する2025年問題
2025年以降、中小企業の経営者が高齢化を迎えるという「2025年問題」。
経済産業省等の発表によると、
今後10年間、2025年頃までに70歳を超える中小企業経営者は約245万人にもなる。
後継者不在による中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる。
という予測が発表されています。
経営者の高齢化と事業継承
社会問題の一つとしては知っていたものの、自分とは縁遠いことだと思っていたら、そういう「事業承継」の場面に出くわしました。(私の話では全くなく、知人の家業での出来事の話です。)
身近に起きた「事業承継」
状況としては
現在、経営を行なっている社長の健康問題が急遽発生。ご子息が社長の跡を引き継ぐことになりました。そして、そのご子息は、今まで経営を行なっていたわけではなく、社長の業務について未知のことがほとんどという感じです。
「社長」という役目を引き継ぐにあたり、
- マネジメント方法・ビジネスの流れの把握
- 暗黙知:その人に属されている人脈やノウハウなどの吸収
- 会社所有権の移転(株式の移動)
といったものが必要となります。
また、「代表取締役社長」になる上で注意したいのは、代表者の個人保証がどれだけ会社に提供しているのか、ということ。
- 金融機関からの借り入れ
- 店舗やオフィスの賃貸物件(所有物件以外)
など
そういう際に、会社が返済・支払いができない場合の連帯保証人に社長がはいることがほとんどです。保証人となると、個人の信用枠を、裏で消費することになり、クレジットカードの新規作成や住宅ローンの借り入れが行いにくくなるので、注意が必要でしょう。
これから、マネジメント、ビジネスや所有権を引き継ぐにあたり、いろいろと大きな試練があるでしょうが、一体どうなることでしょうか。
「事業承継」に関する偉人たちの言葉
一人のトップマネジメントからトップマネジメントチームへの移行がなければ、企業は成長どころか存続もできない
by Peter Ferdinand Drucker
創業は大胆に、事業を受け継ぐには小心で当たれ
by 岩崎 弥太郎
