2021年6月に行われたCGC(コーポレートガバナンス・コード)改訂、御社の対応準備どうですか？
東京証券取引所が、東証上場企業に求めるコーポレートガバナンス・コードが2021年6月に改訂されました。
「コーポレートガバナンス・コード」というのは、簡単に言えば「規律」のようなものです。
上場している会社は、会社法等の法律上の違法もなく、利益もあり、
取引所の定める上場基準を満たしていて、
普通の会社より上位の状態にいるわけですが、
世界の投資家が安心して投資してもらえるよう、
より厳しい規律を課して、上場会社の質を高めるようなことをしています。
今回の改訂の概要は以下の通りです。
１． 取締役会の機能発揮
■プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任（必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂）
■指名委員会・報酬委員会の設置（プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任）
■経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
■他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任
２． 企業の中核人材における多様性の確保■管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）についての考え方と測定可能な自主目標の設定
■多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表
３． サステナビリティを巡る課題への取組み■プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実
■サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示
４．上記以外の主な課題■プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置
■プライム市場上場企業において、議決権電子行使プラットフォーム利用と英文開示の促進
内容によっては、
先行して、すでに実施済みの企業もあれば、
これから対応が必要な企業もあると思います。
とくに、「プライム市場」上場企業向けの内容では、
対応を急いでいる企業もあるかもしれません。
役員構成に関する内容は以前から言われ続けてきたことで、
企業側で実行するかどうかというものですが、
サスティナビリティ関係は、下準備等含めて、
対応するのにパワーが必要な領域かと思います。
CGCの考え方の根底にあるのが、
金融庁が取りまとめている
「投資家と企業の対話ガイドライン」というものです。
「投資家と企業の対話ガイドライン」
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lncs.pdf
読むと「なるほど！」と思う一方で、
対象となる企業は、ほんの一握りぐらいではないかと思ったりします。
とはいえ、
ルールはルールですので、上場しているからには、
遵守するように務めなければいけません。
