2021年4月から「新収益認識基準」が始まり、大きな影響を受けている業種があるようです。
「新収益認識基準」が2021年4月から適用されました。
すべての企業の財務諸表に影響する話で、かなり大きな影響の可能性が孕んでいます。（なお、中小企業は従来どおりの会計処理でも構わないそうです）
この変更での大きな特徴は、収益となる計上する基準が、従来よりも厳格となったことです。一つの取引の中に、複数のサービスや商品が含まれている場合、それらの内容や期間など評価していくことになります。
詳しい会計的な内容は、会計系サイト等でご覧いただくとして、
この「新収益認識基準」が始まり、
デパート業界では、その影響を大きく受ける業種として、
以下の記事で紹介されています。
デパートには、お客さんに商品が売れたときに、瞬間的に商品を仕入れるという独自の慣習「消化仕入れ」というものがあります。
（デパートでの商慣習については、こちらの資料が参考になります。
百貨店とアパレルメーカーの取引慣行 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsds1988/2003/16/2003_16_58/_pdf）
今までは、「消化仕入れ」の取引では、売れた商品の金額を売上として計上していましたが、「新収益認識基準」になると、「消化仕入れ」の取引は紹介料をもらう取引形態とみなされ、売上としては、その紹介料のみを計上することになりました。
これにより、たとえば、三越伊勢丹HDでは前年で8000億円もあった売上が、翌年では4500億円に大きく減ることになります。
会計基準が変わっただけで、売上高がこんなにも変化があると、インパクトが有りすぎですね。