新任取締役の経営手帳

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確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金と付加年金はどれがトクか?

今回は「年金」について気になることがあり、 調べてみました。

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企業に勤めている人には厚生年金が用意されています。収入に応じて、年金の納付額が変動し、将来の給付額も変動します。また、年金の納付額には、企業も半分負担しています。年金制度が崩壊しなければ、老後に安定的な年金支給が期待できます。

厚生年金に加入しない人は、国民年金に加入となりますが、厚生年金と違い、収入額に関わらず、固定の納付額、そして固定の給付額となり、厚生年金と比べると、心細くなっています。そこで、従来の年金に、いろいろと追加できる仕組みがあります。

 

 

「個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)」とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛金を自分自身で運用しながら積み立てて原則60歳以降に受け取るしくみです。 掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ、国民年金の被保険者種別、及び他の企業年金の加入状況により、掛金額の上限が異なります。 運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などです。

制度自体は2001年から始まりました。当時は「401k」と言われていました。 国民年金に追加するのではなく、企業等の厚生年金の一部を、従来の確定給付型(将来必ずもらえる)の年金制度から、確定拠出型(将来もらえる金額は自分の運用次第)に変えたものです。

2017年に制度が変更され、加入できる対象者が増え、国民年金加入者も利用することができるようになりました。このときから「iDeCo(イデコ)」と呼ばれるようになりました。

それにしても、いろいろと名称が変わりますね。

 この制度は、簡単に言えば、自分の年金は自分で積み立て、運用するというものです。

 

 

「国民年金基金」とは?

老齢基礎年金に上乗せする第一号被保険者のための公的な年金制度

国民年金基金(こくみんねんきんききん、英語: National Pension Fund)とは、国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)等に基づき、ゆとりのある老後を送ることを目指し、老齢基礎年金に「上乗せする」年金を支給する組織である。全国に72団体ある。一部の職能型国民年金基金を除き、2019年4月1日より『全国国民年金基金』に統合される予定となっている。私的年金でありながら公的年金制度と同様に社会保険料控除、公的年金等控除などの対象となる。

国民年金基金は、国民年金加入者が利用できる制度で、企業に勤めている人は利用することはできません。

加入する年齢によって納付額が異なりますが、だいたい毎月2万円〜(加入口数を任意に変更できる)を納付し、将来毎月2万円〜を給付されます。

一度加入されると、任意の脱退はできません。たとえば、自営業の人が会社に就職し、厚生年金に加入するなど、違う年金制度に変わる場合や本人が途中で死亡される場合などのときに脱退できます。脱退しても、脱退までの納付額は、脱退時に返戻金・一時金的なものとしては支払われず、65歳の支給年齢時に納付口数に応じた年金が給付されます。

国の年金制度というわけではありませんが、公的に近い立場の年金制度となっています。

うまく機能すれば、厚生年金相当の年金を期待できると思いますが、この基金の加入者数の推移を見ていると、ちょっと心配な感じがしてしまいます。

 

 

「付加年金」とは?

付加年金とは、国民年金の保険料に追加で付加保険料(一律400円)を上乗せして納めることで、 将来的に受給する年金額を増やすことができる年金です。 「国民年金第1号被保険者」と「任意加入被保険者」が付加年金に加入できます。 第2号被保険者(会社員や公務員)は付加年金に加入することができません。 

 

国民年金に400円を加算して納付すると、将来給付される年金が増額される制度です。

会社勤めの人は加入できません。また、国民年金基金との併用もできません。

 

 

年金制度のおトク度の比較

いずれも老後に備えた年金制度ということになります。拠出額と年金額は制度によって異なるので、おトク度を検討してみました。

 

 

算出の条件

・40歳〜60歳まで納付

・各制度の最低金額を毎月拠出

 

  確定拠出年金 国民年金基金 付加年金
拠出積立金額
(A)
120万円
5,000円×12ヶ月×20年=120万円
396万円
16,540円×12ヶ月×20年=396万円
9万円
400円×12ヶ月×20年=96,000円
年金給付額
(B)
有期
積立範囲内
120万円×各自の運用成績。
終身
24万円(年額)

2万円×12ヶ月=24万円
終身
約5万円(年額)

200円×12ヶ月×20年=48,000円
おトク度
(B÷A)

拠出累計額+運用利益を使い切ると終わり
6.0%
15年以上給付されれば元が取れる
50%
2年以上給付されれば元が取れる

 

 

結論

「 付加年金」は間違い無くお得だと思います。負担額も少なく、2年で回収できます。

その他は、ケースバイケースで、おトクかどうかははっきりとはわかりません。

なお、日本の年金制度は、自分が納付しているお金が積立されているわけではなく、自分が納付したお金が、現在のシニアの年金として支払われています。これを「賦課(ふか)方式」といい、シニアが少なく若者が多いという、いわゆる人口のピラミッド状態ですと成立しやすいのですが、高齢化社会が進み、シニアが多く若者が少ないという状態ですと、若者の負担額が多くしないと成立しにくくなります。

そういう点では、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、自分で積み立てて運用するというものなので、従来の年金の仕組みとは異なる形です。

 

年金以外にも、老後のお金を準備を自分できちんとしておくということでしょうか。

あまりにありきたりの結論ですいません。

 

 

 



退職金、年金もアテにできないし、老後破産なんてことも他人事じゃない。
by 佐藤 優



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