新任取締役の経営手帳

取締役のイロハ/ベンチャー・上場会社の経営/会社法などの法制度/時事話題

金融商品取引法違反でカリスマ経営者が逮捕



何か過ちを犯したら、きちんと公表して対処すること。これが大切なのです。
by カルロス・ゴーン

金融商品取引法違反でカリスマ経営者が逮捕

 

 

今週(2018年11月19日)、驚いたニュースが飛び込んできました。

【速報】日産カルロス・ゴーン会長を逮捕 報酬を約50億円過少申告の疑い

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が自らの5年間の報酬約100億円を半分の約50億円に過少申告していた疑いが強まり、東京地検特捜部はゴーン会長ら2人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。

 

経営不振に陥っていた日産を立ち直らせたカリスマ経営者とも呼ばれた、カルロス・ゴーン会長。それが突然の逮捕となりました。

実際どうだったのかは、これから明らかになるのでしょうが、後味の悪い引き際となりました。もっとも、この逮捕には、何か背景があるようですが。。。

 

 

カルロス・ゴーン会長の容疑は「有価証券報告書の虚偽記載」

今回の捕まった容疑は、「有価証券報告書の虚偽記載」。

高額な役員報酬や支出の会社負担自体は、会社が認めれば問題はありませんが、それを報告書にきちんと記載していなかった。

当初公表されていた役員報酬よりも、高額な役員報酬が支払われていた。

そして、その誤った報酬額を記載した有価証券報告書を提出していたことによる容疑。

おそらく、虚偽記載だけでなく、報酬の脱税容疑もありそうです。 億単位の報酬ですから、過少申告による加算税金も金額がすごそうです。

 

 

 

ライブドア事件の再来?

上場している会社は、有価証券報告書を金融庁(財務局)に提出する必要があります。なお、非上場の会社でも有価証券報告書を提出しなければいけない場合があります。

「有価証券報告書の虚偽記載」というのは、ホリエモンが2006年に捕まったのと同じ容疑です。

ホリエモンのは業績の粉飾等によるもので、実際の業績とは違う内容が有価証券報告書に記載されていたので、事件となりました。

ただ、ライブドア事件は、一世を風靡したIT企業の株価至上主義ような雰囲気が当時の世間にあり、検察庁による見せしめのような感じもありました。

 

今回のゴーン会長逮捕は、これ以外の他の企業でも同じようなことが潜在しているということで、その見せしめなのしょうか。

 

 

 

 



Copyright © 2016-2018 新任取締役の経営手帳 All Rights Reserved.



[関連サイト]
旅ノート | 落書きノート | トラベルPhoto | 趣味の飛行機 | 経営日記