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2019年秋の法改正により株主総会資料が変わる?

2019年秋の国会での審議で、招集通知が変わるかもしれません。

2019年秋の法改正により株主総会資料が変わる?

 

 

株式上場企業にとって、大きな重要イベントである株主総会。

その株主総会の開催を株主に案内するための招集通知があります。

 

 

郵送用の株主総会資料が簡素化

2019年秋の国会での審議で、この招集通知が変わるかもしれません。

こうなるらしいです。

  • 株主総会資料の電子提供(株主の個別承諾が不要)
  • 株主総会の日時等の開催概要・決議概要を記した招集通知のみを発送
  • 株主総会資料(事業報告、計算書類等の参考書類)は総会の3週間前にWebサイトに掲載
  • 株式上場企業は強制適用

 

これが本当にならば、いつも厚めの書類となる株主総会の招集通知(とその参考情報)を株主各位に送っていたわけですが、かなりシンプルな内容のみを郵送し、詳細な情報は送らずに、Webサイトで見ていただくことになります。

印刷費や発送費がかなり削減されます。ところで、株式関連の印刷会社さん、この分の収益が減ることとなり、大丈夫なのでしょうか。。。

 

 

株主への情報提供が2週間前から3週間前に

現行制度では、招集通知は2週間前の発送です。(早めに情報提供する目的で、それよりも前に行なっている企業もあります。)

それが3週間前の情報開示ということになります。

郵送用の資料が簡素化され、その分印刷工程が短くなりますので、これは無理のない設定かと思います。

 

 

上場企業は強制適用

今回の改正概要で、とくにすごいと感じたのは、この改正は、株式上場企業の場合は強制適用となります。(そうでない企業は、定款を変更する手続きが必要となります。)

このような一斉に変わるのは、なかなかドラスティックな展開です。

今でも、株主総会資料のインターネット上での提供は実施することができますが、株主の了解を得たりなどで、障壁があり、当初思っていたよりも、なかなか浸透しなかったのかもしれません。

 

 

シニア株主対応はどうするか?

今や、インターネットの普及が進み、使えない人がほぼいないくらいになりました。

しかし、この「個人投資家/個人株主」という世界では、一般的母集団よりもシニア度が高く、「インターネットが使えない」という人もいらっしゃいます。(もちろん、ネット証券での注文、投資情報の入手などで、インターネットをバリバリ使いこなしているシニアの方もいらっしゃいます。)

この株主総会資料の電子提供対応を進める場合、こういうインターネットが使えないシニア株主はどうするのでしょうか。

希望すれば、書面での郵送を行うという手段があるので、それがセーフティネット対応ということなのでしょうか。

おそらく、そういう人は少人数でしょうが、その少数の人のために、印刷所で印刷するというのはかなり割高です。会社等のプリンターで印刷したものをお送りするのでしょうか。どうなのでしょうか。

まぁ、しかし、招集通知などの総会資料を送っても、読まずにそのままという方も多いのが事実で、本当にこういう資料が必要な人というのは、わずかだから、今のように全員にボリュームのある資料を送りつけるよりも、「詳しい資料が欲しい人は申し出て」という方がいいのかもしれません。

 

この法改正は、まだ案段階で、2019年秋の国会で審議予定なので、今後どうなるか注目したいです。

 

 



株主のみなさんが、バークシャーの文化を理解しているのは、重要です。よって、毎年のアニュアルレポートでは、私たちを誘導する経済原則を繰り返し述べています。
by ウォーレン・バフェット



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