新任取締役の経営手帳

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企業が受賞を狙える表彰制度一覧

企業が受賞できる表彰制度をまとめてみました。

注意:これで終わりではなく、適宜追加していきます。

 

企業が受賞を狙える表彰制度一覧

 

 

企業の表彰受賞などを、新聞やニュースなどで見ることがあります。

第三者から評価されるということは、その企業の実力を確認する上で、有効な手段の一つともいえます。(たまに評点狙いだけの企業もありますが。。。)

 

どんな表彰制度があるのか気になり、改めて調べて見ました。

 

 

「企業経営」関係の表彰制度

 

健康経営優良法人認定制度

経済産業省が主宰。

趣旨は以下のとおり。

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する

 

 

ポーター賞

一橋大学が主宰。

趣旨は以下のとおり。

製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、これを土台として独自性がある戦略を実行し、その結果として業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰

 

 

働きやすく生産性の高い企業・職場表彰

厚生労働省が主宰。

趣旨は以下のとおり。

生産性の向上と雇用 確保・雇用環境の改善を両立させた企業・職場を表彰

 

 

グローバルニッチトップ企業100選

経済産業省が主宰。

趣旨は以下のとおり。

国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定

 

 

中小企業IT経営力大賞

経済産業省が主宰。

趣旨は以下のとおり。

優れたIT経営を実現し、かつ他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織を表彰

 

 

グッドカンパニー大賞

中小企業研究センターが主宰。

趣旨は以下のとおり。

経済的、社会的にすぐれた成果をあげている企業

 

 

KAIKA Awards

日本能率協会が主宰。

趣旨は以下のとおり。

社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている取り組みを称え、紹介するための表彰

 

 

ホワイト企業大賞

ホワイト企業大賞企画委員会が主宰。

趣旨は以下のとおり。

ホワイト企業 = 社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業 がどんどん増えてほしい、という願いを込めて、ここに「ホワイト企業大賞」を設ける。

 

 

学生に教えたい“働きがいのある企業”大賞 

*大阪府下及び周辺の企業限定

一般社団法人 大阪府経営合理化協会が主宰。

趣旨は以下のとおり。

「社員の帰属意識が高く、多くの社員が働きがいを感じ仕事をしている素晴らしい中堅・中小企業をもっと世に知らしめたい」という思いから、学生に教えたい“働きがいのある企業”大賞は創設

 

 

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞

人を大切にする経営学会が主宰。

趣旨は以下のとおり。

1従業員とその家族、2外注先・仕入先、3顧客、4地域社会、5株主のを幸せにしていれば結果的に業績も上がるはずです。そんな大切な会社を1社でも増やしたいという思いで顕彰制度がスタート

 

 

創業者等への貢献を表彰する制度

国の褒章

内閣府が主宰。

趣旨は以下のとおり。

社会や公共の福祉、文化などに貢献した者を顕彰するため、天皇から対象者に授与される。顕彰の対象となる事績により、紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章、紺綬褒章の6種類が定められている。授与の対象者は、日本国籍を持つ個人のみならず、外国人および法人を含む。

 

 

 

「女性活躍推進」関係の表彰制度

時節柄、この分野の表彰は、いろいろと出てきています。

女性や共働き、子育て世代が働きやすい社会というのは理想ではありますが、いろいろと表彰制度ができ、理想像が先行して、現実社会がなかなか追いついていないというのが個人的な感想です。

 

女性が輝く先進企業表彰

内閣府男女共同参画局が主宰。

趣旨は以下のとおり。

女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰するもので、「女性が輝く社会」の実現に寄与することを目的

 

 

均等・両立推進企業表彰

厚生労働省が主宰。

賞の趣旨は以下のとおり。

「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み(ポジティブ・アクション)」(均等推進企業部門)および「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」(ファミリー・フレンドリー企業部門)について、他の模範となる取り組みを推進している企業

 

 

えるぼし認定

厚生労働省が主宰。

趣旨は以下のとおり。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、策定した旨の届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主が、申請をすることにより受けることができる

 

 

くるみん認定

厚生労働省が主宰。

趣旨は以下のとおり。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標を達成するなど一定の基準を満たした企業が、申請することにより、受けることができる認定制度

 

 

 

「環境」関係の表彰制度

さきほどの「女性活躍推進」同様、「エコブーム」の名残で、いろいろな表彰制度がまだまだ残っています。

業種業態により表彰されやすい、されにくいものがあるので、よく見極めて、応募されるといいと思います。

 

エコプロダクツ大賞

エコプロダクツ大賞推進協議会が主宰。

趣旨は以下のとおり。

境負荷の低減に配慮したすぐれた製品・サービス(エコプロダクツ)を表彰

 

 

地球温暖化防止活動環境大臣賞

環境省が主宰。

趣旨は以下のとおり。

地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえる

 

 

循環型社会形成推進功労者

3R活動推進フォーラムが主宰。

趣旨は以下のとおり。

廃棄物の適正処理及び資源化等の推進、啓発・普及及び指導教育等に率先して取り組み、顕著な実績を挙げている事業者、個人、グループ及び学校等を表彰

 

 

グリーン購入大賞

グリーン購入ネットワークが主宰。

趣旨は以下のとおり。

環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰

 

 

地球環境大賞

フジサンケイグループが主宰

趣旨は以下のとおり。

「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として、地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的

 

 

環境コミュニケーション大賞

環境省が主宰。

趣旨は以下のとおり。

優れた環境報告書等や環境活動レポートを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰

 

環境 人づくり企業大賞

環境省が主宰。

趣旨は以下の通り。

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第22条の2第2項に基づく表彰であり、環境に配慮した企業等活動をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業を表彰するもの

 

 

 

「商品」「デザイン」関係の表彰制度

 こまかい表彰制度ならば、これ以外にもいろいろなものが開催されています。

認知度の高い表彰制度を取った方が、その後の業績にも影響が出やすいと思います。

 

フード・アクション・ニッポン アワード

フード・アクション・ニッポンが主宰。

趣旨は以下のとおり。

国産農林水産物の消費拡大に寄与する事業者・団体等の優れた取り組みを表彰し、全国へ発信することにより、事業者・団体等によるさらなる取り組みを促進することを目的

 

 

製品安全対策優良企業

経済産業省が主宰。

趣旨は以下のとおり。

企業や団体の製品安全への優れた取り組みを募集し、表彰する制度

 

 

デザインアワード

コクヨが主宰。

趣旨は以下のとおり。

使う人ならではの優れた商品デザインを広くユーザーから集めて、商品化を目指すコンペティション

 

 

Good Design Award

日本デザイン振興会が主宰。

趣旨は以下のとおり。

様々に展開される事象の中から「よいデザイン」を選び、顕彰することを通じ、私たちのくらしを、産業を、そして社会全体を、より豊かなものへと導くことを目的

 

 

 

「投資家」関係の表彰制度

「情報開示」「株価パフォーマンス」「時節テーマ」などのテーマで選定されます。

上位企業は、どの表彰にもランクインしているので、あまり変化のないという印象です。これは母集団が少ないというのが問題かもしれません。

 

企業価値向上表彰

東京証券取引所と日本経済新聞社が主宰。

趣旨は以下のとおり。

高い企業価値の向上を実現している上場会社のうち、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践している上場会社を表彰

 

 

なでしこ銘柄

経済産業省と東京証券取引所が主宰。

趣旨は以下のとおり。

女性活躍推進に優れた上場企業

 

 

あまり取りたくない表彰制度

ブラック企業大賞

ブラック企業大賞企画委員会が主宰。

趣旨は以下の通り。

ブラック企業には幅広い定義と解釈がありますが、「ブラック企業大賞」では次のようにブラック企業を定義し、その上でいくつかの観点から具体的な企業をノミネートしていきます。
ブラック企業とは・・・・(1)労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、(2)パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)。

 

 

 

 



部屋に飾ってある写真や表彰状などは、見てほしいから飾ってあるので、それを話題で触れないのは失礼にあたる、と考えましょう。
by 津田 秀晴

 


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