「代表取締役 社長 CEO」という使い方は正しい？

「代表取締役 社長 CEO」──その肩書き、法的に正しい？意味の違いや使い分け、適切な場面について、わかりやすく解説します。

はじめに：よく見かける「代表取締役社長 CEO」という肩書

スタートアップ企業などの経営者にお会いすると「代表取締役社長 CEO」という肩書きのことが多いです。

「社長」だけですと、映画「男はつらいよ」に登場するタコ社長のようなイメージもありますが、「CEO」の3文字が入るだけで、見た目にもカッコよく、グローバルな印象を与えるこの「代表取締役社長 CEO」という肩書き。

しかし、法律やビジネス上の観点から見たとき、それは正しい使い方なのでしょうか？

今回は、「代表取締役社長」と「CEO」の意味と使い分けについて、整理してみましょう。

「代表取締役 社長」とは何か

「代表取締役」とは、会社法に基づき、会社を対外的に代表する権限を持つ者です。これは法的に定められた肩書きであり、登記上も明確に記載されます。

一方の「社長」は、法的な定義はなく、社内での役職名や慣習的な呼称にすぎません。「代表取締役 リーダー」「代表取締役 課長」というのでも可能です。たとえば、任天堂ですと、数々のゲーム名作を作り出した 宮本 茂 氏は、「代表取締役 フェロー」という肩書になっています。

日本の多くの企業では、「社長」という役職名を作り、社長が会社を統括するという組織にすることが一般的ですので、「代表取締役」に「社長」を兼ねさせるケースがほとんどです。つまり、「代表取締役 社長」は、法律と慣習が合わさった呼称です。

「CEO」とは何か

「CEO」は「Chief Executive Officer」の略で、アメリカなど英語圏で使われる企業の最高経営責任者を意味する肩書きです。

海外企業では広く使われていますが、日本では法的な裏付けがない、いわば“通称”で、さきほどの「社長」と一緒です。つまり、「CEO」と名乗ること自体に法的な制限はありませんが、それはあくまで呼称の一環であり、登記上の効力はありません。

実務的には「代表取締役 社長」で十分

日本の法人登記制度において、経営者としての正式な権限を持つのは「代表取締役」です。取締役会の開催、契約締結、決裁など、あらゆる経営行為が可能になります。

そのため、「CEO」と名乗らずとも、実務上も対外的にも問題ありません。

国内向けビジネスや、伝統的な業種においては「代表取締役社長」だけで十分な信頼感があります。

こういう場合は「代表取締役 社長 CEO」の方がいいかも

とはいえ、「CEO」を併記しても違和感がない、あるいは意味を持つケースも存在します。

• 海外投資家とのやりとりが多い
• 海外進出を視野に入れている
• 社内でCxO体制（CFO、COO、CTOなど）を導入している

こうした場合、「CEO」の肩書きを加えることで、組織の経営体制が明確になり、主に海外への対外的な理解を得やすくなります。

豆知識：他のCxO肩書きとの違い

• COO（Chief Operating Officer）：業務執行責任者。CEOの方針に基づき、日常業務の遂行を統括。
• CFO（Chief Financial Officer）：財務責任者。資金調達、会計、財務報告などを統括。
• CTO（Chief Technology Officer）：技術責任者。プロダクト開発や技術戦略を担当。

これらの肩書きもすべて「通称」であり、法的な根拠はなく、社内規定などによって任命されます。

まとめ：名前より中身。肩書きは戦略的に使おう

「代表取締役 社長 CEO」という肩書きが間違いというわけではありません。

ただし、法律的な意味、実務的な必要性、企業の規模やステージをふまえて、最適な使い方を選ぶことが大切です。大切なのは、肩書きに見合う責任と中身を伴っていること。

たとえば、社員が3人ぐらいのスタートアップ企業で、「代表取締役 社長 CEO」という肩書だったりすると、「この人、会社法とかわかっているのかなぁ？」と思ったりします。もちろん、考えられた上で「CEO」という肩書きを付けられていることもあると思います。

大切なのは、「CEO」という肩書きに見合う責任と中身を伴っているかどうか。そのうえで、その肩書きを戦略的に活用できるかどうか、経営者としての本質が問われるポイントです。