新任取締役の経営手帳

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企業が台風の被害を受けないようにするには

「企業の台風リスクを少なくするには」について考えてみました。

 

企業が台風の被害を受けないようにするには

 

 

このたびの台風19号の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 被災された皆様が、一日も早く平常の生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。

 

地震もそうですが、いわゆる天候リスクというのがあります。

農作物を扱う業種ならば、天気の良し悪しで生産の実績に影響されるので、日頃実感しやすいですが、そうでない業種でも、こういうリスクがあるということを、あらためて感じさせられました。

 

今回の台風19号でも、個人だけでなく、法人でも工場や施設などに被害を受けたという報道もあったりします。再び、同じような状態に戻すためのコストや時間、その期間の収益ロスを考えると、ちょっと途方に暮れてしまいそうです。 

継続的な活動が前提となる企業において、「こういうリスクを少なくするには?」と、ふと考えてみました。

 

 

そういうリスクがない場所へ移転

一部の業種を除いて、日本にいて、日本を対象にしたビジネスをしている限り、日本から離れるというのは難しく、そのようなリスクからは逃れられません。

 

 

本社機能を分散化、リモートワークで日本全国に分散

本社機能を複数持つこと。東京に本社のある会社が、本社機能のバックアップを、大阪に置くとか、そういうことです。

その分オフィスやスタッフなどを構えないといけないので、そこそこ規模がないと、コストがわりに合いません。

今ならば、リモートワークの仕組みをうまく活用すれば、日本全国に在宅系スタッフを配置できるような分散型の労働環境を作ることも可能でしょうが、これも実践できる業種が限られてしまいます。

 

  

保険で損害を最小化

万が一の場合に備えるという点で、やはり「保険」。

火災保険に「水災補償」のオプションを追加していると、豪雨や洪水などで建物や家財が浸水された場合、その保険金が支払われます。

ただし、同じものを再取得するのに時間がかかったり、その期間の無稼動が発生することの機会損失は、どうしても避けられません。

 

 

亜流版:台風デリバティブという保険

調べていたら、「台風デリバティブ」という天候保険がありました。

具体的には、

期間中に対象地域に来襲した台風の個数が、ご契約時に定めた一定数を超えた場合に、所定の決済金をお支払いする金融商品です。「台風が接近すると来客が減って、収益が減少してしまうことが心配だ。」、「台風が接近すると防災費用などのコストが増加して困る。」といった法人のお客様のリスクヘッジニーズにお応えする商品

なるほど。。。

たしかに、台風による、事業の業績の落ち込みや対策費用の増加を、この保険の保険金でまかなうというのは理にかなうし、保険会社も企業ごとに台風リスクの算定を行う必要がないから、保険商品として扱いやすい。

保険会社も考えるなーと思いました。

 

 

台風をなくす

ドラえもんの世代では、台風が日本に来る前に、台風を消滅させる技術があるのだとか。映画「ツイスター」や東京ディズニーシーのアトラクションにも似たようなものがありましたね。

しかし、沖縄の珊瑚礁は、ときどき台風が来て、海を掻き回されることで海の温度が下がり、珊瑚の生態にあった水温になっているという話もあります。台風は台風で役割があるので、勝手になくすというのも、自然の摂理に反することにつながる可能性が高いです。

 

いろいろと考えましたが、リスクゼロにするというのは無理なので、万が一に備えるということなんでしょうね。

 



こけたら、立たなあかんねん。
by 松下 幸之助

 



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