新任取締役の経営手帳

取締役のイロハ/ベンチャー・上場会社の経営/会社法などの法制度/時事話題

ソフトバンクIPOと親子上場



成功した子会社が上場してくれることで、初期投資を回収できるメリットもある。事業としても上場益が得られ、早く投資回収すれば、もっと次に回せる
by 岡田 元也

 

ソフトバンクIPOと親子上場

 

 

2018年12月、携帯電話会社のソフトバンクが東京証券取引所に上場されました。

  • 2.6兆円という大型の資金調達
  • IPO直前の大規模通信障害
  • 初値が公開価格を割る など

いろいろな話題を産みました。

 

親会社であるソフトバンクグループ(証券コード:9984)も従来から上場されていて、今回の子会社であるソフトバンク(証券コード:9434)の上場は、いわゆる「親子上場」という状態になります。

それにしても、従来の上場されていたソフトバンクは「ソフトバンクグループ」という名前で引き続き上場されていますが、今回の子会社「ソフトバンク」と同じ社名で紛らわしいと思うのは、私だけでしょうか?

 

 

「親子上場」の問題点

「親子上場」自体は法的に問題はありませんが、

親子上場に存在する「ガバナンスの問題」

  • 50%だけの株式保有により、100%の意思決定権を用いて、企業を親会社のために利用
  • 支配株主が少数株主の利益を奪う

参考資料)https://www.rieti.go.jp/jp/projects/cgp/pdf/obata.pdf

 

といった点を指摘されていて、米国では批判の対象とされています。

 

 

日本でよくみかける親子上場

しかし、日本では、今回のソフトバンクに限らず、親子上場はよく見かける状態です。

たとえば、日立製作所(6501)を例にすると、このような関連会社が上場しています。

 

  • 日立キャピタル (8586)
  • 日立化成 (4217)
  • 日立金属 (5486)
  • 日立建機 (6305)
  • 日立造船 (7004)
  • 日立物流 (9086)

上記のうち、日立造船と日立物流を除いた会社では、親会社である日立製作所が株式の約50%を保有しています。

 

親会社が50%以上の株式を保有している子会社は、株式の買い占め等で他者に乗っ取られるという危険はなく、安定的な経営がしやすいという点があります。

逆に、子会社の経営に親会社の意向が入りやすく、投資家側からすると、自分たちの立場が軽んじられるといった点などが、ガバナンス上の問題として言われています。

欧米的な視点では、この「親子上場」は問題視されますが、護送船団的な感じでグループ内の親会社と子会社が同じ方向を向くことで、グループ全体の企業力を発揮できるというのは、日本的な経営スタイルに合っているように感じます。(そもそも、そういう子会社は上場する必要はないのではないのか、という議論もあります。)

 

 


Copyright © 2016 新任取締役の経営手帳 All Rights Reserved.


このサイトでは、第三者配信による広告サービスを利用しています。このような広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示するため、当サイトや他サイトへのアクセスに関する情報 (氏名、住所、メール アドレス、電話番号は含まれません) を使用することがあります。

このサイトは、Amazon.co.jpなどを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムの参加者です。




[Related Sites]
Travel Note | Food Note | Graffiti Note | Flying Note | Business Note | INSTAGRAM(Travel Experience) | INSTAGRAM(Food Experience) | Photo Essay