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いろいろとやっかいな「社名変更」対応

 知人が経営している会社が、来月10月に社名変更をされるそうです。ふと、社名変更について考えてみました。

 

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人間の名前は、基本的に同じ名前が一生続きますが、会社などの法人の商号(つまり、社名)は、いつでも好きなように変えることができます。

とはいっても、「社名変更」は、それなりにお金や対応事項もあり、登記費用や名刺や封筒などの印刷費用などもかかりますので、頻繁に行うものでもありません。

私も、過去に2回ほど、この社名変更手続きに関わったことがありますが、かなり手間がかかります。頼めるならば、対応業務を誰かにお願いしたいくらいでした。

 

 

社名変更に伴い必要な手続き

社名変更に伴い必要な手続きとしては、以下のようなものがあります。

  • 株主総会での商号変更の決議
  • 法務局:新しい商号を登記
  • 役所
  • 税務署
  • 年金・健康保険などの社会保険事務所
  • 銀行口座の社名変更:しばらくは旧社名でも受け取り可能の場合もあります
  • 取引先への社名変更の挨拶状
  • 新しい社名での名刺・会社封筒などの用意
  • 会社Webサイトなどの社名掲示部分の変更(場合によってはドメインも)

 

株式上場企業の場合、今は株券が電子化され、株券の印刷も無くなりましたが、株券印刷をしていた昔の時代では、社名変更に伴い株券を刷り直す必要もありました。

 

 

「社名変更」はよく考えて実行

社長が、「社名変更をするぞ!」のような感じで、つい勢いで進めると、総務担当のスタッフがかなり大変な目に会います。

前述の社名変更される知人の会社は、それなりに永く活動されている会社で、現在の社名も、それなりにネームバリューがある(と思う)のですが、創業?年を機に、気持ちを新たにするための社名変更されるそうです。

よほどの理由や思いがない限り、社名変更はしない方がよいと思います。 

 

 

全社員の意識改革に最も効果があった施策のひとつが、本社の移転と社名変更でしょう。
by 立石 義雄



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