知人が経営している会社が、来月10月に社名変更をされるそうです。
ふと、社名変更について考えてみました。
人間の名前は、基本的に同じ名前が一生続きますが、会社などの法人の商号（つまり、社名）は、いつでも好きなように変えることができます。
とはいっても、「社名変更」は、それなりにお金や対応すべき事項もあり、さらに登記費用や名刺や封筒などの印刷費用などもかかりますので、頻繁に行うものでもありません。
私も、過去に２回ほど、社名変更手続きに関わったことがありますが、かなり手間がかかります。頼めるならば、対応業務を誰かにお願いしたいくらいでした。
社名変更に伴い必要な手続き
社名変更に伴い、必要な手続きとしては、以下のようなものがあります。
- 株主総会での商号変更の決議
- 法務局：新しい商号を登記
- 役所
- 税務署
- 年金・健康保険などの社会保険事務所
- 銀行口座の社名変更：しばらくは旧社名でも受け取り可能の場合もあります
- 取引先への社名変更の挨拶状
- 新しい社名での名刺・会社封筒などの用意
- 会社Webサイトなどの社名掲示部分の変更（場合によってはドメインも）
住所変更のときも、これと似たような作業が発生します。
こういうときに、オンライン申請で、一つのところに登録作業をすれば、すべて反映してくれるような仕組みがほしいな、と思いますが、日本ではなかなか。。。
株式上場企業の場合、今は株券が電子化され、株券の印刷も無くなりましたが、株券印刷をしていた昔の時代では、社名変更に伴い株券を刷り直す必要もありました。
「社名変更」はよく考えて実行
社長が、「社名変更をするぞ！」のような感じで、軽いノリで進めると、総務担当のスタッフはかなり大変な目に会います。
前述の社名変更される知人の会社は、それなりに永く活動されている会社で、現在の社名も、それなりにネームバリューがある（と思う）のですが、創業？年を機に、気持ちを新たにするための社名変更されるそうです。
よほどの理由や思いがない限り、社名変更はしない方がよいと思います。
全社員の意識改革に最も効果があった施策のひとつが、本社の移転と社名変更でしょう。
by 立石 義雄
