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日経平均のUp/Downで、日常生活への影響はある?

 

株価の動きを見て思ったこと。

 

日経平均のUp/Downで、日常生活への影響はある?

 

 

この記事を書いているのは2018年8月13日で、先週末の2018年8月10日にトルコ通貨の大幅下落が発生し、日本の株式市場も大きく下がりました。

  • 8月10日は前日比300ポイント↓
  • 8月11日は前日比441ポイント↓

というように、日経平均は2日間で計741ポイント下がり、約3%の下落です。株式投資などをされている方には、大きな被害を被られた方もいるでしょう。

 

 

世界が終わる日?

こういう株価指数が大きく下がった時などには、テレビのニュースなどでも報じられ、「何か大変なことが起きている」ような感じを与えます。まるで世界が終わるような感じの時もあります。

しかし、実際のところ、株価が大きく下がった日や上がった日でも、日頃の日常生活は変わらずに進んでいき、大きな影響が感じることがありません。

そして、数日経つと、大きく下がった株価指数は元の水準に戻っていたりして、ニュースで報じられた「何か大変なこと」はどこに行ったのか?と感じるときがあります。

 

 

生活に関係するモノとそうでないモノ

為替や原油価格などは、生活商品やガソリンなどの価格に反映されるので、それらの日々の値動きは、日常生活に影響のあるモノと言えます。

同じように、株価あるいは株価指数が上がったり下がったりすることは、日頃の日常生活に影響があるのでしょうか?

投資信託や年金などは、数字の増減に影響がありますので、間接的または将来的には、生活者への影響は現れてくるでしょう。

しかし、株式投資等を行っていないならば、今日の株価が大きく上がったり下がったりしても、明日の生活に何か困ることが起きることは少なさそうです。

たとえば、日頃使っている商品を販売している会社Aの株価が大きく上がったからと言って、その商品の価格が増加するということにはならないでしょう。

あるいは、会社Aに倒産の可能性があり、株価が大きく下がっているということはあるかもしれません。(なお、株価が大きく下落したからといって、会社の倒産にはなりません。)

 

 

日経平均が伸びると生活水準も上がる?

影響は、すぐにではなく、後から来るように思います。

日経平均が伸びて、給与等がすぐに増えるのかというと、すぐにはそうならない。

しかし、株価が伸びている会社は、数年後には、業績が今よりも大きく伸び、給与額も伸びる可能性が高いです。

 株価は、ある種の先行指標で、今の社会のマインドは「将来に対して不安を持っている」あるいは「期待度が高い」というようなものなのかもしれません。

 

 

株価は、現在よりも将来を表すものといえます。将来の期待が高いほど株価が高くなり、期待が低いと株価は安くなるものです。

たとえば、ここ10年ほどの「日経平均」「完全失業率」「四半期GDP前期比」をピックアップしてみたのが、下の表です。

 

年月 日経平均 完全失業率 GDP伸び率
2008年3月 12,525 3.8% +0.6%
2009年3月 8,109 4.8% -8.8%
2010年3月 11,089 5.1% +4.6%
2011年3月 9,755 4.7% +0.7%
2012年3月 10,083 4.5% +3.1%
2013年3月 12,397 4.1% +0.5%
2014年3月 14,827 3.7% +3.0%
2015年3月 19,206 3.4% +0.2%
2016年3月 16,758 3.2% +0.5%
2017年3月 18,909 2.8% +1.5%
2018年3月 21,454 2.5% +1.0%

 

 

こうしてみると、失業率が4%を超えていたり、GDPの伸びが悪いと、日経平均も低い状態にあったりします。

株価や日経平均のUP/Down自体は、私たちの生活に直接は影響はないけど、世の中の状況や動向の将来の期待値を表したのが株価や日経平均ということと言えます。

 

 



バブル崩壊で、日経平均が4万円弱から1万円以下にまで下がりました。でも、株価が4分の1になったからといって、日本のGDPが4分の1になったわけではありません。
by 松本 大

 

 



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