日本の保育問題の解決方法を思いつきました。
以前、保育園の経営状況について、記事をまとめたことがあります。
保育園は、企業型の運営では「黒字経営」が多いものの、それ以外の運営では「赤字経営」に陥っているところが多いというのが、日本の保育業界の現状です。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化
昨年の選挙で自民党・公明党の与党が公約として掲げた「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月から始まります。
大まかな内容としては、
- 認可保育所や認定こども園は無償化
- 認可外施設は月3万7千円まで補助
といったことになっています。
このほかに、幼稚園の無償化や住民税非課税世帯の場合の無償化なども盛り込まれています。保育園などを利用されている乳幼児の保護者にとってみれば、ありがたい制度になるでしょう。
しかし、保育園側からするとどうなのでしょう。
現状と、あまり変わらないようなが気がします。この制度によって、保育園経営が改善することはないし、保育士不足が解決することはないでしょう。
保育園問題の解決方法：保育園の国営化
ふと、現在の保育園問題の解決方法を思いつきました。
それは「認可保育園の国営化」。
保育園は、国が運営する。警察・消防などの公共サービス同様、公益性が高いものの、利益を出すのが難しいサービスは「国営」という方がよいかと思います。
そして、保育園で働く保育士を公務員にする。
保育士は、他の業種と比べて賃金が低いと指摘されています。そして、その保育士は、よりより待遇条件の保育園への転職をし、退職された保育園ではその補充を求めて、別の保育士の先生を探す、というスパイラルに陥ってしまっている。
公務員となり、待遇を一律均等としてしまえば、どの保育園でも同じレンジの給与体系となり、「給与」を問題とすると転職ということも減るのではないでしょうか。また、公務員にある「恩給」という制度を使えるようにすれば、今は給与が低くとも、老後に還元されるというインセンティブになりうるかもしれません。
現状問題となっている、
- 保育園の赤字経営
- 保育士不足
は、現状の制度に、何かしらの補償を行なっても、解決できないと思います。抜本的に「国営化」としてしまった方がよいでしょう。
行政は、何かと「民間の力」という形で、委託事業としてやらせようとしがちですが、そういうことに向いている事業と、そうでない事業があると思います。「保育」は、そうでない事業に該当するでしょう。
この「保育園の国営化」、どこかの政党が政策提言しないでしょうか。
清掃活動や学童保育は収益を生みません。
by 野老 真理子
