欧州規制MiFIDIIで、日本の中小型企業にもマーケットの関心が向く？
昨年、欧州規制MiFIDIIについて記事を書きました。
MiFIDIIとは、
証券会社は、仲介手数料を売買執行部分とリサーチ部分に分けることを宣言し、運用会社は「手数料アンバンドリング(分離開示)合意(Commission Sharing Agreement)」などの取決めを確立することが求められる
という内容のものです。
MiFIDIIが2018年1月から開始
2018年1月から、このMiFIDIIが始まり、いろいろな変化が起きているようです。
「MiFIDⅡ実施による上場企業への影響」旨のセミナーに参加して、どういう影響がでているのかということを聞いてきました。
簡単にまとめると、
- 証券会社/調査会社での無料レポートが有料化へ
- 中小型企業のレポートが増える
- 内部にアナリストを採用するケースもある
という状況のようです。
無料だった企業レポートが廃止
今回のMiFIDIIにおけるポイントの一つは、調査費用の明確化です。
今までは、運用会社が証券会社に支払う売買手数料の中に、調査費用などが内包されていましたが、それをきちんと分けなさい、ということになりました。また、その調査費用は、投資信託の信託財産が負担していましたが、それを運用会社会社の負担にするということになります。
MiFIDIIの施行に合わせて、証券会社のアナリストが書くアナリストレポートや、アナリストとのミーティングなどに、それぞれ値段がついたようです。それにより、今までの「無料レポート」ですと、投資会社に費用を請求できなくなりますので、有料化されるようになったということです。
この弊害は、そういうレポートを読んでいた個人投資家にも影響があり、分析レポートを通じた投資先企業の発掘がしにくくなると言われています。
中小型企業のレポートが増える？
アナリストによるレポートは、毎日たくさん作られているものの、投資会社のファンドマネージャーが実際に読むのは、ごくわずかということです。
アナリストレポートが有料化するとなると、読まれないレポートですと、そのレポートは不要ということになってしまいます。
大企業をカバーするアナリストは非常に多く、そのレポートに優位性を出すには、かなり大変です。逆に、今までは、中小型企業にはアナリストがカバーされていない企業が多く残っています。
アナリストにとって、読まれるレポートを書くためには、他のアナリストがカバーしていない企業をレポートにすることも、アナリストの生き残る手段の一つらしいです。
これは、今までアナリストレポートが出されていなかった企業には、いいチャンスかもしれません。
アナリストが増える？
今回のMiFIDIIにより、運用会社自らのお金で、外部から調査レポートなどを調達することになります。
費用をかけるならば、外部から購入するのではなく、運用会社の中でアナリストを抱えて、自ら分析させた方がいい、とする動きもあるようです。
MiFIDIIにより企業が対応すべきこと
MiFIDIIが始まり、主に証券業界のアナリストに大きな影響が出ていて、アナリストのレポートやミーティングの対価を巡る動きがいろいろと出ているようです。
今回のセミナーを拝聴して、MiFIDIIにより、前回の記事で書いたような「アナリスト淘汰」の時代になるということを実感しました。
企業への影響としては、
- 大企業の場合：カバーするアナリストが減るかも？
- 中小型企業の場合：レポートの機会が増えるかも？
というような動きが今後進んでいきそうです。
企業が対応すべき点としては、投資魅力や潜在価値をきちんと伝えられるように準備し、広範囲に継続的に発信しておくということでしょうか。
今後も、同じようなテーマのセミナーを開催されるようなので、興味がある方は、参加されると良いと思います。
QUICK・みんせつ 事業法人向け 広報・IRセミナー 「MiFIDⅡ実施による上場企業への影響」を開催
日本のアナリストやエコノミストは目先の動きを詳しく分析するのは得意ですが、本質を探究しようとしない。
by デービッド・アトキンソン
